比較監査制度・環境会計

研究概要
「情報開示は民主主義の基本である」。財務ディスクロージャー及びその監査制度は、法制度の一つである。今日、会計基準と監査基準の国際的な統合という潮流の中で、監査制度の研究は、国境と社会、文化を超えて展開されている。
本研究は、各国の財務情報開示及び公認会計士監査そしてグローバル市場経済におけるIASB(国際会計基準審議会)とIAASB(国際監査・保証基準審議会)のあり方、すなわち各国の会計・監査制度が如何に国際的に統合すべきか、という課題を解明しようとしている。
一方、非財務情報開示について、持続可能な市場経済という理念をもとに、企業の社会的責任(CSR)、すなわち環境経営・環境会計などの領域において、企業などの環境保全活動は環境報告書、CSR報告書等をもって、環境情報が開示されている。
また、国連が推奨するCSR報告書の開示基準であるグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)がある。
そこで、企業の社会的責任を果たすために環境配慮型設備投資、製品の導入から市場撤退までのライフサイクル・コスティング、製品の原料、水、エネルギーなどの投入から産出までのマテリアルフローコスト会計などの手法が推進されている。
以上の視点から、本研究は、各国の財務情報開示と非財務情報開示及び情報開示に関連する監査制度のあり方を中心に行っている。
利点・特徴 | 社会、文化、歴史などの要素は監査制度のあり方に多大な影響を与える。 |
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応用分野 | 公認会計士監査、企業経営コンサルタント、環境経営など |